自分のマンションを売ったあとの納税の手続き

特に問題となることなく、自分のマンションを売った場合、必ずしなければならないことがあります。それは、所得税や住民税などの納税の手続きです。売却の際に受けとる利益には税金がかかるのは避けられません。ところが、売却されたマンションが住居として利用していた物件だったのなら、まず、3000万円の特別控除、そして、特別軽減税率といわれる特例が受けられます。確定申告をする際に、税金について調べれば、後日、納めた税金が返還されます。不動産会社に直接査定を依頼する場合、必要書類を準備しておきましょう。とくに、登記簿謄本の用意は必須です。古いものでも会社によっては使えるはずです。ですが、より高い精度の査定を希望するのなら、きちんと発行し直してもらうことをおススメします。その他にも、固定資産税評価証明書や権利書の関係を揃えておく必要があります。ローンを支払っている途中であれば、ローン残高証明書はもちろん、土地測量図や建築設計図なども必要なので、全ての書類を揃えて査定に申し込みましょう。一軒家を手離す時に起こるトラブルの中で頻繁なのは、専任媒介契約をしておきながら、不動産業者を介さずに買手をみつけて、不動産業者に相談することなく、売買契約まで完了してしまうなどというケースです。

こういったようなケースですと、相手方の不動産業者に対して、宣伝費などのコスト、それに、手数料を合わせたくらいの違約金を納めなければいけません。契約の種類が一般媒介の方だった場合だと自ら購入者をみつけて契約しても、まったくもって問題はなく、苦情をいわれる謂れもなくなります。でも、専任媒介で契約する場合よりも、積極性に欠けるところも多いでしょう。中古戸建てをなるべく高く売ろうとするなら、インターネット上にある不動産の一括査定サービスがお勧めです。正当な評価を得るために複数の会社から見積りをもらい、査定額もさることながら、本当に力になってくれそうな業者に絞って契約するのです。また、内覧希望者を迎え入れる際には広々として使いやすい部屋といったプラスのイメージを与えるために整理整頓は日常的に行い、不要品などは処分した状態であることが望ましいです。ツッコミどころがあれば値切られるでしょうし、逆にきちんとしていれば安売りせずに済み、高く売れるというわけです。不動産仲介業者の選択は後悔したくないものです。とはいえ、何社に査定をお願いすればいいかと悩んでしまう方も多いでしょう。

難しい問題ですが、三社は受けておいてください。あまりにも少なければ相場が把握できないので、ひょっとすると、相場より低い査定額の業者を選び、後から後悔することになるかもしれません。ただ、あまりに多い業者に査定をお願いしても、どこを選んだらよいのか分からなくなってしまいますから、三社程度が適当だと言えます。一戸建ての売却を自力で行う人以外は、不動産屋への仲介手数料が発生します。売買価格の3.24%に64800円を加えた金額を超えてはならないと規定されているので、もし売買価格の予測が立っているのであれば仲介手数料もおおよその金額がわかります。ただし、不動産業者自身が買い取るケースでは、仲介手数料は発生しません。さらに、所有権移転登記にあたっての諸費用は買主が負担するのが原則です。一口に不動産査定といっても、二種類の方法があることはご存知でしょうか。現場で物件を確認し、査定基準に沿ってチェックした後に提示する査定額が算出される「訪問査定」と、逆に物件は見ずに周辺にある物件の相場や業者の販売実績、物件の築年数や間取りといったデータから査定額を決定する「簡易査定(机上査定)」の二種類あります。どうしても訪問査定には時間がかかってしまうものの、算出された査定額は信頼がおけるものになります。査定に時間がかからないのは簡易査定なのですが、査定額は参考価格程度に思っておいた方が良いでしょう。

訪問査定を受けるものといえば車やバイクが一般的ですが、不動産査定のケースでも詳細な査定額を決定するために、訪問査定を依頼します。たとえば、立地条件や建物に痛みがないか、間取り、日当たりの状態ですとか、物件がマンションの場合などでは共有のスペースもチェックしてから査定額を決定します。もちろん、業者次第で多少は査定基準が変化しますので、一社の査定だけで決めるのは危険です。一般の木造住宅の場合、耐用年数は税法において20年から22年で、最近の国土交通省の調査によると平均残存年(寿命)は30年弱です。全国的な傾向ですから例外はほとんどなく、もし築30年かそれ以上経っている家を売る際には、家の方には値段がつかなかったり、良くて何十万円程度と見積もられるケースが少なくないです。買手も同様に考えますから、売り出す際には家はゼロ円で地価相当額にしかならないと考えておくほうが無難です。マンションが売却されてから出てくるケースの多いクレームは、瑕疵担保責任に関わる事柄です。普通では見つかることがなかったような欠陥、または破損が発覚すると、それに対する責任を負う必要が出てくるのです。ただし、居住を始めた新たな住民が破損させておきながら、責任を求めるケースもあります。利害関係のない第三者を立ち合わせ、動画や写真に記録すると要らぬ問題の発生を防ぐことが可能となるのです。

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